２０１７年３月３１日（金）政治家の見識について。

　最近の日本の政治状況を見ていて、政治家の見識のなさをつくづく感じる。特に安倍首相はトップリーダーなのだから、自分がどういう立場にあって、どういう役割を果たさなくてはいけないのか、常に客観的に自分を見つめる目を持っていなくてはならない。ところが権力の座にあると皆が持ち上げてくれるし、中央省庁の大きな組織を背景にした巨大な行政権限を使えば何でもできると思い込んでいるようだ。どこの国でもトップリーダーになった人は、最初はそれなりの志を持って国民の為にどうやっていい政治を行うのかを考えているはずだが、次第にそういう意識が薄れて、国民の為にというより私欲を優先するようになってしまい、政権が腐敗し崩壊するといようなことを繰り返してきている。そういうことを安倍首相も知らないはずはないと思うが、やはりその自覚が足りないと言わざるを得ない。

　国会の委員会審議などでよく質問者を野次ったりしているが、極めてみっともないことである。政権を担当している立場にある人は、常に批判に晒されるのが当たり前である。その批判に耐え抜いて、自分の考えで誤っているところを正しながら国民の為に政策の実現を図るという謙虚さと、批判を敢えて受け入れる度量、器の大きさが必要だ。選挙の街頭演説で他党を批判したり自分達の政策をアピールしたりすることは戦いだから当然だが、国会の委員会審議で野党に野次を飛ばしたり、あなたの党はだからダメなのだと罵ったりすることは、今までの総理にはなかったことである。多くの国民、良識のある国民は、いかにも総理大臣は軽くなったなと思っていることだろう。

　そういうところからいわゆる脇の甘さが出てくるのだと思う。学校法人「森友学園」の問題にしても、自分が関わっていないから自信を持っているということかもしれないが、学園の籠池氏の証人喚問にしても、最初は「民間人だから慎重にすべきだ。」と与党は断っていた。ところが籠池氏から侮辱されたからなのだろうか、急遽、証人喚問をすることを決めた。疑惑を招くようなことが現実に籠池氏の周辺にあるわけだから、そういうことをどんどん暴き出して自分達は被害者なのだということを国民に印象づけようとしたのかもしれない。安倍首相は「私や妻が関わっていたのであれば、総理大臣も辞めるし国会議員も辞める。」と公言したが、このようなことは安易に言うべきではない。事実関係がきちんと明らかになった上で、自分がどうするかを判断すべきであって、このようなことを言うから余計に野党は嵩にかかって、メディアと一緒になって新しい事実をどんどん表に出そうとする。こういう混乱を招いた大きな責任は安倍首相にもある。

　「森友問題」に関して毎日新しいことが表に出てくるし、メディアはおもしろがってそれを報道しているので、泥沼に足を突っ込んでしまったような、収拾のつかない状況になりつつある。どこかで幕を引かないとどうしようもない。そこでこの際、衆議院の解散・総選挙に打って出るしかないと、首相周辺で色々取り沙汰されているようだ。確かに安倍首相にしてみれば、長期政権を狙う為に、早めに選挙をやりたいという考えは昨年来持っている。昨年暮れにロシアのプーチン大統領を地元山口県に招いたが、その時に何か成果があれば、それをもって解散したいという考えだったのだろうが思うようにいかなかった。またアメリカでトランプ新大統領が誕生し、トランプ氏との会談で何か国民が期待するようなものが得られれば選挙に持ち込みたいという考えもあっただろうが、それもできなかった。そして近づきつつある今度の東京都議会の選挙。小池知事は非常に人気が高いことから、新党をつくって小池支持の議員をできるだけたくさん作りたいと着々と手を打っている。与党の自民党と組んでいる公明党は、自民党と組んでいても分がわるいということで小池寄りに舵を切った。今の状況で都議会選挙が行われると、自民党は大幅に議席を減らすことは目に見えている。自民党は衆議院において今の小選挙区制度の下で圧倒的多数の議席を得ているが、それは言うまでもなく公明党の協力を得ているからである。その公明党が都議会選挙では自民党と離れ、国政選挙では自民党と協力することがうまくできるのか、果たして都議会選挙の後に今まで通り自公協力による総選挙ができるのかどうかは予断を許さない。一時期、同時選挙を考えている人もいたようだが、それはとてもできない話である。都議会選挙が済むとまた新しい勢力図ができてくるので、その前に選挙をやってしまいたいだろう。

　自民党の党則を変えて、先日の党大会で総裁任期の延長を決めたこともあり、安倍首相は選挙で勝って、引き続き政権を担当したいという考えを明確に持っている。小選挙区の区割りの見直しを行うことになっているので、新しい見直し案が公表されて、その周知期間を取るとなると、その間は選挙はできないということもはっきりしている。したがってその前に解散・総選挙をやってしまおうという考えが出てくるのもわからないこともない。新年度予算が成立したので、後は日切れ法案の処理を行って即解散と考えているようで、４月１１日（火）告示－４月２３日（日）投開票ということが囁かれている。ただ天皇陛下のご退位の道筋をどうつけるかという難しい問題があるので、それに差し障りがあってはいけないという配慮が総理周辺にはあるようだ。いずれにしても早期解散を考えると、日程はその時期しかない。果たしてこれがどうなるか、官邸の意向ということで自民党がすんなり受け入れるのかどうか、連立を組んでいる公明党がどう受け止めるのかということもある。

　そんな各党や政権の都合より、総選挙になればこれからの日本の舵取りをどうするのか、日本社会をこれからどのように再構築していくのか、与党、野党の明確な考え方が堂々と選挙で示されて、国民の選択を仰がねばならない。まさに衆議院選挙は政権選択の選挙なのである。それをいかにも「森友問題」で幕を引きたいからと、疑惑隠しのようなことで選挙を利用しようとしているのなら、全く言語道断である。権力の濫用と言われても致し方ない。確かに解散権は総理の専権事項だと言われているが、そのようなことで解散権を使うことはあまりにも国民をバカにしたことだと思う。

　逆に野党は今、「森友学園」問題に対する総理の姿勢を徹底追及して政権にダメージを与えようとしているわけだが、海外のメディアをはじめ各国も日本の大きな政治スキャンダルという捉え方をしており、日本の政治状況がどうなるかを非常に注目している。ただ、こういう状況になっているのに野党の支持率は全く伸びない。野党第一党の民進党は１桁台の支持率である。このことは野党として猛反省をしなくてはいけない。有権者は安倍政権がいいと思っているわけでもなく、自民党政権が万全だと思っているわけでもないが、今の民進党に比べればまだましだという不毛の選択をしているようだ。野党第一党の民進党に政権を任せられないという国民の意思が支持率調査の上で明確に表れているわけで、一体これはどういうことなのか、民進党はしっかりと考えなくてはいけない時だと思う。自分達が政権を再び担当する立場を国民から委ねられた時には、こういう国や社会をつくります、国民生活はこう変えていきますという、将来に向かって国民に期待感を抱かせるだけの政治理念と基本政策を示さなければ政権を獲れるはずがない。いつまで経っても民進党としてそれを国民に明示することができないところに、支持率が上昇しない大きな原因があると思う。

　アメリカでトランプ政権が実現した背景は申し上げるまでもなく、一部の人達だけが豊かになるような政治を続けられたのでは自分たちは幸せになれないという国民の悲痛な叫びが大きくなっていたことである。アメリカはもともと１％の少数の人が大半の富を独占するような著しい格差のある社会だが、近年更にその格差が拡大してしまった。アメリカを健全に支えていたような人達が雇用の場を失ない、家庭も崩壊し、住む家もなくなるということがどんどん深刻化しているのである。

　かつて日本では多くの国民が、自分は決して金持ちではないが、それほど貧しいわけでもないという、中間層意識を持っていた。多くの国民が中間層に集約されていく、いわゆる一億総中流社会を長く続いた自民党政権の下で野党の政策もうまく取り入れながら構築したのである。今、他の先進国が目指している社会を日本は既につくっていたのに、それを小泉政権以降の政権がわざわざ壊してしまった。今、日本においても２％の富裕層が２０％の国民の資産を占有するという歪んだ社会構造になってしまっている。健全な中間層があって初めて社会は安定をするし、大きな消費も生まれるし、経済力も大きくなっていく。以前から主張していることだが、一部の人達が富を占有する社会ではなく、多くの人達がそこそこの消費力を持って、それぞれの夢を実現できるような社会を目指していくことが日本にとって一番大切なことだと思う。将来に夢も希望も描けないから色々な犯罪が増えてくるし、皆が無気力になり、自分の生活のことだけを考えるので精一杯ということになってしまう。これはまさに政治の責任だと思う。小泉政権以降の自民党政権が間違った政策を実行してきたから、色々なところに歪みが出てきて、日本の良さが失われつつある。中間層をもう一度見つめ直して一億総中流社会を再構築する。そこに野党は大きな理念、政策の柱を立てるべきである。

　同時に、日本の国民生活は世界全体を基盤にして成り立っているのだから、できる限り日本を敵視する国を少なくする。敵を作らない外交政策が何よりも重要である。それが日本の安全保障につながっていくのだと思う。南スーダンへの自衛隊の派遣の問題にしても、政府は「戦闘状態ではない。」ということを強調しながら自衛隊を派遣したが、実際には戦闘状態と認めざるを得ない状況になっている。だから撤退をするのだと堂々と言えばいいのに、これも「戦闘ではない。」と言うばかりで、「一定のけじめがついたから撤退をする。」と言い訳めいたことを言っている。繰り返しになるが、日本はできる限り、他の国から敵視されない外交を展開して国際社会に貢献するという本来の道を見出していくべきである。

　それともう一つはバランスの取れた国土の使い方である。東京一極集中がますます進み、地方が衰退を続けている状況である。地方の定住人口が減って、高齢化が進んでいけばいくほど自然環境は壊されていく。それぞれの地域の人達が自然と共生をしながら美しい国土を作り上げてきたのだから、それぞれの地方に若い人達が喜んで定住できるような国土政策を断行しなくてはいけない。その国土政策を経済の論理で論じようとするから間違えるのである。地方創生とかふるさと創生とか言いながら、意欲的に知恵を出してくるような地域に集中的な投資をしようとするが、これはまさに競争政策であり、国土政策に競争原理を持ち込むのは政治の怠慢だと思う。政治は経済の流れにただ従うのではなく、経済を主導しなくてはいけない。経済の論理に基づいて地方創生やふるさと創生をやればますます地域差が拡大してしまう。やはり日本全体としてどういう国土を形成するのかという国土計画をつくり、それを実現する為の公共投資を思い切って実行するべきだし、それと合わせて民間の投資を誘導していくような政策も必要になってくると思う。東京に集中している企業を分散化する為には、思い切った税制改革が必要であり、国税、地方税の見直しを大胆に考えていくべきだろう。また大企業でも営業機能は人口の多い大都市に置かざるを得ないだろうが、研究・調査部門や経理部門などは社会のＩＴ化が進んでいる中で地方に移しても特に不都合なことはない。政治がリーダーシップをとって、そういった企業に対して税制上の優遇措置を講じるようなことを思い切って実行していくべきだと思う。

　地方交付税にしても、国税を地方に配分するという中央省庁主導のやり方になっているが、これも抜本的に変える必要がある。当然、地方に大胆な権限委譲が行われれば地方の責任もまた非常に大きくなっていく。自治体の責任者の資質も改めて問われることになるが、仕組みが大きく変わっていけば必ずそれにふさわしい人材が出てくるはずだ。そのことを期待して思い切った改革をやるべきだと思う。また税制に関して言えば、法人税の税率を下げることと消費税を上げることがセットになって行われてきているが、法人税の税率を下げても、収益を得た大企業が内部留保を増やすばかりで、従業員の所得に還元したり、あるいは国内の設備投資を行ったりするという流れはほとんど生まれてきていない。従って法人税の税率の引き下げをやることよりも、中間層をもう一度再構築していく為にも思い切った所得減税を行って、少しでも中間所得層の可処分所得を増やすべきだと思う。

　今トランプ大統領がやろうとしていることが、それなりにアメリカの国民に受け入れられるのは当然だと思う。所得減税も実行しようとしているし、失われた雇用を取り戻すことも、集中的な公共投資についても強調している。メディアはトランプ氏のことを一斉に批判しているが、アメリカ社会と日本社会では単純に比較はできないにしても、やはり日本でやるべき重要な政策のヒントはあるわけで、いいものは取り入れていくべきだと思う。

　世界が混迷の度合いを深めている。ヨーロッパも次第に分断されつつある。イギリスのＥＵ離脱もいよいよ正式に交渉が始まろうとしている。オランダの選挙で極右政党が過半数を取ることは辛うじて回避されたが、４～５月に行われるフランスの大統領選挙はどうなるのか、更に秋のドイツの総選挙はどうなるのか。ヨーロッパもバラバラになるような方向に向かいつつある。中東は言うまでもなく大変な混乱状況が続いている。

　こういう混迷の時代に、それぞれの国に優れたリーダーシップを発揮できる政治家が存在することが極めて大事なことである。政治家のリーダーシップとそれを裏づける志と見識の高さを、皆が改めて考えなくてはいけない時ではないかと思う。