学歴・職歴
昭和37年3月 | 学習院大学政経学部政治学科卒業 |
昭和37年4月 | 日本郵船株式会社入社 |
昭和38年11月 | 元衆議院議長 松田竹千代氏秘書 |
昭和42年1月 | 吉田工業株式会社(現YKK株式会社)入社 |
昭和43年1月 | 日本サラリーマンユニオン理事 |
昭和44年1月 | 松江YKK産業株式会社取締役 |
昭和45年3月 | 財団法人産業経済研究協会理事 |
経歴
昭和49年7月 | 第10回参議院選挙に島根県地方区より自由民主党公認で当選 |
昭和53年12月 | 郵政政務次官 |
昭和55年6月 | 第12回参議院選挙に島根県地方区より自由民主党公認で当選 |
昭和56年10月 | 自由民主党広報委員会副委員長兼文化局長 自由民主党国会対策委員会副委員長 |
昭和57年12月 | 参議院商工委員長 |
昭和58年9月 | 国際児童協会会長 |
平成2年2月 | 第39回衆議院総選挙に島根県全県区より無所属で当選 |
平成2年11月 | 自由民主党国民運動本部副本部長 |
平成5年1月 | 衆議院逓信委員長 |
平成8年10月 | 第41回衆議院総選挙に島根県第3選挙区より自由民主党公認で当選 自由民主党治水治山海岸対策特別委員長 |
平成9年9月 | 国務大臣国土庁長官 |
平成10年8月 | 自由民主党総務 |
平成11年10月 | 自由民主党総務会副会長 自由民主党組織本部本部長代理 |
平成11年11月 | 国土審議会委員 |
平成12年6月 | 第42回衆議院総選挙に島根県第3選挙区より自由民主党公認で当選 |
平成12年7月 | 自由民主党電気通信調査会長 自由民主党離島振興委員会委員長 自由民主党政治制度改革本部党改革委員会委員長 |
平成12年12月 | 自由民主党政務調査会会長代理 |
平成14年10月 | 衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員 自由民主党総務 |
平成15年4月 | 衆議院個人情報の保護に関する特別委員会委員 |
平成15年11月 | 第43回衆議院総選挙に中国比例区より自由民主党公認で当選 |
平成17年8月 | 自由民主党離党 国民新党結成とともに幹事長に就任 |
平成17年9月 | 第44回衆議院総選挙に中国比例区より国民新党公認で当選 |